首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。
国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金3号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与(約2兆円超)にあたる。
患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント(ホームドクター)制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。
公務員制度の見直し
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- 公務員は国民全体への奉仕者であり、一部への奉仕者ではない。
- 国の機関に継続的に雇用され従事する職員を公務員とし、自衛官、裁判官、検察官、その他選挙で選ばれたり、政権によって任命された特別職と区別し、一般職公務員とする。
- 一般職公務員の地位は、特別職である省庁内部部局の長の補佐を最高位とする。その権限は政策の企画立案までとし、政策決定に関与することはできない。各政策案には事後の昇進・抜擢などの参考にできるよう立案者のIDが明記される。
- 独立行政法人職員は一般職公務員に準ずる。
一般職公務員登用制度及び待遇等の見直し
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- 一律の学力試験を廃止して、論文及び面接重視とする。
- 登用時の資格等を設け、後の昇進等で優遇してはならない。
- 実績による中途採用制度と期間契約公務員制度の創設
- 外交官や特殊任務担当職員の登用は一般職公務員の中から語学や特殊技能を考慮して決定
- 昇進は人事調整室へ政策または業務に関する論文を提出し、調整室が本人の資質を勘案した上、無作為に抽出した担当内部部局員数名から勤務態度・実績等を聞取り調査して評価する。内部部局・他府・省・庁への移籍も同様とする。論文は提出と同時に国家戦略担当部署にもコピーが回送される。
- 地位の格下げは本人からの申告及び能力、勤務態度・実績等を厳正に調査して評価する。
- 一般職公務員に地位の上限を設定する。
- 一般職公務員は、給与等に関する労働基本権が制約される代わりに、その給与及び退職金は民間給与所得平均に準じ、同等の金額が支払われなければならない。以下の国税庁の民間給与実態統計調査資料に基づき、年度毎に見直す。
<国税庁の民間給与実態統計調査における民間給与所得者の平均給与額>
地方公務員の給与等については、特に定めないが国家公務員給与を上回る場合は、その差額に相当する分の交付金を減額する。
- 公務員の停年は民間企業に準ずる
就業規定、倫理、懲罰制度の強化
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- 公務員の業務はその必要性から、国民の血税によって賄われ、それを運営する職員は公僕としての自覚を持たなければならない。
- 全ての国民へは、常にサービス精神を持って接し、定められた法によって運営される事柄であっても、その運営が国民に差別や不利益をもたらすことを知り得た場合は、公益通報または法改正の提案をしなければならない。
- 行政改革による組織変更その他による分限免職等が生じた場合は、再就職斡旋などの雇用対策や一定の退職時保証を受けることができる。
- 公私を問わず、利害関係が推認される関係者から、飲食、ゴルフ等の接待及び金品の贈答等を受けることは贈収賄行為とみなす。
- 公務員による贈収賄行為があった場合、内容の如何を問わず懲戒解雇とする。
- 公務員は、犯罪行為により禁固以上の刑が確定した場合、懲戒解雇とする。ただし、それが冤罪である場合は、復権はもとより起訴期間中の損害賠償を受けることができる。
- 公務員の在職中に犯した犯罪は、刑事訴追が退職後であっても、その罪状の発生した時点に遡って、以後の身分及び権利を取消し、支払われた報酬及び退職金等の返還義務を負う。
- 公務員の地位を利用し公務を私することは全ての国民の利益に反し、ことの大小にかかわらず重大な犯罪である。従って、全ての公務員には公職にある者の公務に反した行為について知り得た情報の公益通報(内部告発)義務を課す。その義務を故意に怠った場合は、懲戒解雇とする。
- 国民の税によって賄われる全ての公務員は、国民の信任を得てその任にあたり、且つ、国民に奉仕する義務を負うことから、罪を犯したり、その事実を隠蔽することは国民に対する反逆行為とみなし、その任期、任官期間中の時効を停止する。