日本丸を救出せよ！首相公選制で日本再生

首相公選、公平性と約束への担保

首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。

年金は不公平是正が先決！

国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金３号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与（約2兆円超）にあたる。

医療制度は無駄削減から！

患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント（ホームドクター）制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。

政治を変えなければ日本の将来はない

　歳出削減を一切行わず消費税増税で帳尻を合わせ、法人税を下げその減収分を国民全体に負担を求めるなど、政治は政治家自身と官僚や特定の利権者のために利用されている。今のままなら、政治は国民にとっては「不要かつ厄介もの」でしかない。
　政治は国民の安全・安心を担保し、全ての国民に対し公平・公正であり、国民生活にとって邪魔にならないものでなくてはならない。しかし、現実はそのような理想とは程遠く、『政治を変えなければ日本の将来はない』と言わざるを得ない。政治への信頼を取り戻すには国民に投票を呼びかけるだけではどうにもならず、政治の仕組みを変えていかなければならない。

• • 現在の政治に”ＮＯ”を突きつけよう！
    • 政治家は党で選ぼう、人柄がどうであろうと党の方針には逆らえない。
      人柄にいくら期待しても意味はなく、白紙委任と同じこと。
    • 現在の政治を止めるだけなら、保守系以外の野党ならどの党でも良い。
  • 国民の意思を代弁する政党を作り上げよう！
    • 常に国民との対話集会を持ち、国民の多数意見を国政に反映させよう。
    • 思想や価値観に偏向がなく、バランスのとれた政治家を育てよう。
    • 平和と安全・安心・公平・公正を重視する政治家を育てよう。

• 真の民主主義の構築（民主主義を担保する仕掛けが必要！）
  • 国民によるチェック機能
    主権者たる国民にとって、政治に参加できる機会が国会議員の定められた任期毎の選挙だけだとすれば、政治の暴走を止めることはできない。「普遍的価値観をもって偏向政治を是正」する仕組みが必要である。また、国民に対して直接的な法執行を行う警察及び検察、民主的かつ公平な選挙及び公聴会の運営を行う選挙等管理、司法を司る裁判所の運営を監督・管理する機関、更には正当な国家安全保障上の利益を最大に保護する目的でなされる国の情報規制（国家機密と民主主義）においても同様である。
  • 国民の意志の反映
    福島第一原発事故は、東日本を汚染し尽くした。福島の被災者は、３年半を経過した現在も住まいを追われ帰還の目途すら立たない。国土も狭く地震、台風などの災害王国でもある日本列島は、再び同様の事故が発生する危険性も高く、再発したら壊滅的な被害を被ることは明らかである。国民大半の意思が再稼働を推進する政治によって捻じ曲げられている。
    また、沖縄の米軍基地問題では、日本に存在する米軍専有施設の約７４％を沖縄に集中させ、沖縄県民にその負担を強いている。先ごろ実施された沖縄県知事選挙では、普天間基地の移転先を辺野古とする政府に対し、明らかに ”ＮＯ” を突きつけた。しかし、政府は沖縄の意思を無視して計画通り移転を進めようとしている。
    日本では民主主義が機能していない。民主主義を担保するためには、会社法の少数株主権のように、国会内の一定数以上の議員の提案で可能となる国民投票請求権が必要である。
  • 国会の機能強化と国会改革！（歳費の５割削減）
    議員定数の大幅削減　⇒　定数：衆議院２５０、参議院１００
    頭数だけでは民主主義を担保できない。
  • 民主主義と政党・メディアの役割
    新たな政治勢力の結集を
    新たな政治勢力の結集を（２）
    日本を変えたいなら政党が変われ！
    日本を変えたいなら政党が変われ！（その２）
    「知る権利」と「知らせる義務」（その１）
    「知る権利」と「知らせる義務」（その２）
    報道の在り方『公共放送はＮＰＯで』

• 公平性の徹底による財政再建＝第一歩は「不公平の是正」と「ムダの洗い出し」
  • 公務員給与平均は民間給与所得平均と同水準に！（３割削減）
    民間との乖離がある限り、公務員が納税者のために働くことなどあり得ない。
  • 年金の一元化と無年金者の解消
    年金の国家管掌部分を老齢基礎年金（最低生活保障年金）に一元化し、雇用者負担分の廃止と受給者の収入上限を設けた上、財源を全額税負担とする。報酬比例部分は自己選択制として民営化する。
  • 医療保険制度改革
    ホームドクター制を導入し、認定検査機関の指定、総合病院の地域専門病院化、施薬専門の調剤薬局、４者間のデータ共有と相互チェックにより、施療・施薬に関する信頼性の向上と無駄の削減を図る。

• 競争社会から共生社会への方針転換
  • 戦争の放棄と世界平和の希求こそ日本の悲願！
    憲法９条の精神は日本人の誇りである。９条には「独立国家固有の権利である自衛」と２項には「自国に対する侵害に対処するために自衛隊を保有」、３・４項を追加し「核・生物科学兵器などの無差別大量殺傷兵器の廃絶を希求し、通常兵器を含む武器及び軍事技術一切の国家間の移転・供与を支持しない。」更に、「いかなる国際関係においても、互いに相手国の主権の行使を妨げることを支持しない。」ことを明記し、戦後一貫して平和を希求してきた日本の立場を継承する。
  • グローバリゼーションは強者による市場制覇の目論みの手法の一つであり、決して国が先頭に立ち推進するようなことではない。
    グローバリゼーションで利を得るのは投資家や有力企業のみであり、推進当事国を含むいかなる国をも豊かにすることはない。それどころか、良きにつけ悪しきにつけ国内外のありとあらゆる問題が、私たちの好むと好まざるとにかかわらず全世界に拡散し、世界のどこかで発生するであろう経済危機にその都度翻弄され、失業や貧困などの経済格差や差別問題を拡大させ、世界中に国家・人種・民族・宗教間または富の再配分などの格差是正を求める階層間対立をひきおこすことになる。
  • 大量消費、大量廃棄に終止符を！
    エコノミストは経済成長が必要不可欠と言う。そのためには経済のパイを拡大し続けなくてはならない。しかし、自身が生息する環境を食い尽くし自滅を招く生物は存在し得ない。そのようなエコノミストの言は聞き流せば良い。先進文明を持つ私たちが自重し、共生の道を模索すべき時ではないか？
    限られた資源の浪費は人類存亡の危機を招く！　資源の再生利用、耐久消費財の長寿命化や再生可能資源の活用に注力すべきである。
  • 産業用原材料、エネルギー資源、食料などに自給の道を模索し、海外からの調達をできるだけ少なくすれば、争いに巻き込まれることもなく、集団的自衛権など無用のものとなる。
  • 地方の活性化こそ最優先政策だ！
    国内産業とりわけ地方が活性化して、内需で経済が回らなければ、国の隅々まで潤うことはない。わが国の繁栄が、海外からも評価されるようになれば、自ずと輸出も増え、観光客も増える事になる。
    アベノミクスが推進する「トリクルダウン（＝富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる）」は、十分な貧困対策も施さず、年金支給額や各種手当の減額など逆行する政策ばかりで、「貧しい者への施しは上から滴り落ちる滴で十分」と言うに等しい結果をもたらすものであり、政治家として決して行なってはならない弱者切捨策である。この「トリクルダウン」という言葉に反応しないメディアの鈍さには呆れてものも言えない。
  • 生活コストの削減が新規需要の創出につながる
    従来型の生活コストを大幅に低減し、その分を可処分余力とすることで、新しい生活サービスへの大幅な支出を可能にする。

• 外貨など欲しくない！
  • 国の政策が輸出や観光頼みの外貨稼ぎとは、発想が貧困過ぎる。
  • 輸出や観光客の買い物でいくら稼いでも、消費税は非課税なので社会福祉に回る税収は増えない。
  • 「原発輸出だ！、武器輸出だ！」などと、死の商人に成り下がるのか！
  • 「観光だ！、カジノだ！」などと、当座しのぎの邪道な政策ばかりでは、海外の企業や投資家の喰いものにされるばかりだ！