日本丸を救出せよ!首相公選制で日本再生

首相公選、公平性と約束への担保

首相公選制のデメリットである、政策より人気優先の投票行動による衆愚政治や独裁への危惧には、国会議員20名の推薦及び情報公開と国民監視制度、国民投票請求権で担保する。

年金は不公平是正が先決!

国民年金のみの加入者と比較した場合、厚生年金および共済年金等の制度内には明らかに不公平な部分が存在する。厚生年金3号被保険者の扱いにあっては、厚生年金加入者間でも不公平。厚生年金の事業主負担は、優秀な人材確保のために負担する企業努力として許されるものであるが、共済年金の税金負担部分は一部の国民への不当な利益供与(約2兆円超)にあたる。

医療制度は無駄削減から!

患者個人の共通データがないままの医療機関ごとの検査や施薬は、医療機関の過剰設備投資による医療コストを増大させ、重複施薬の危険性のリスクを増大させるなど、医療制度は多くの問題を孕んでいる。医療コンサルタント(ホームドクター)制度の導入や検査機関の分離といった、総合診療・検査・施療・施薬の分離も視野に入れた総合的な医療のシステム改革が必要である。

現在のわが国の原発の状況

 原子力発電は、ウラン235を燃料とするものと、使用済み燃料を再処理してウラン235とプルトニウム239とを混合したMOX燃料を使用するプルサーマル方式がある。いずれも核分裂によって発生する熱エネルギーを利用した発電方式である。日本国内で利用されているシステムは、原子炉内で直接水を沸騰させ蒸気タービンを回す『沸騰水型軽水炉』(東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力の原子力発電所がこのタイプ)と、高い圧力をかけ水を沸騰させずに高温のまま循環させ、熱交換器を介して別系統の水を加熱して蒸気を発生させ、タービンを回す『加圧水型軽水炉』(北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力、日本原子力発電がこのタイプ)とがある。

 『プルサーマル発電』は、九州電力 玄海原子力発電所3号機(2009年12月2日)、四国電力 伊方原子力発電所3号機(2010年3月30日)、東京電力 福島第一原子力発電所3号機(2010年10月26日)、関西電力 高浜原子力発電所3号機(2011年1月21日)の4基が営業運転を開始していた。事故を起こした福島以外は今も稼働している。この他にも中部電力 浜岡4号機、関西電力 高浜4号機、中国電力 島根2号機、北海道電力 泊3号機、東北電力 女川3号機が導入予定である。MOX燃料はまだ国内では加工できずフランスに加工委託しており、『国内の加工施設は六ヶ所村に建設中』(昨年着工)でH28年創業予定である。

 更に、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構のナトリウム冷却高速中性子型増殖炉「もんじゅ」は、MOX燃料を使用して消費量以上の燃料を生み出す『高速増殖炉』である。「もんじゅ」は試験運転開始後程なくしてナトリウム漏れを起こす重大な事故が発生し、その後改修して運転再開したが機器の誤作動、その後炉心にクレーンが落下するなどの問題が発生し、現在は長期の運転休止状態にある。その他にも非常用ディーゼル発電機の故障も発生しており、全く使い物にならない状態である。


増え続ける使用済み核燃料、最終処理はどうする?

 原発をどうするかは、増え続ける使用済み核燃料の処理をどうするかの問題でもある。六ヶ所村施設内の使用済核燃料の現在蓄積量は3,000トン、その他に各原発の使用済核燃料プールに蓄積されている量は合計13,530トンにも上る、経産省(2010年9月末)の調べでは国内に総計16,500トン以上の使用済核燃料が蓄積されていることになる。そして、原発を継続的に稼働させれば、毎年新たに800〜1,000トンが発生する。ところが、新設予定の六ヶ所村施設の処理能力は800トン/年で、東海村の処理能力と合わせても全く能力不足の上、トラブルが相次ぎ、未だ完成にも至っていない。そして、再処理の際に海や大気中に大量の放射性物質を放出することが明らかになっており、最終処分地も決まっていない。


決断を先送りしたままでの再稼働はできず、国民の信頼は得られない

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、5/10現在、定期検査の終了予定を過ぎてもなお、営業運転再開を延期している原発が7基にのぼっている。安全対策や地元の理解が求められているためだ。今夏までに6基が定期検査に入る。再開できなければ国内の商用原子炉54基のうち、停止要請を受けた浜岡原発をはじめ42基が止まる事態になり得るという。これは火力や水力も含めた全電源の約2割に相当するそうである。

 更に、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構のナトリウム冷却高速中性子型増殖炉「もんじゅ」は、MOX燃料を使用して消費量以上の燃料を生み出す『高速増殖炉』である。「もんじゅ」は試験運転開始後程なくしてナトリウム漏れを起こす重大な事故が発生し、その後改修して運転再開したが機器の誤作動、その後炉心にクレーンが落下するなどの問題が発生し、現在は長期の運転休止状態にある。その他にも非常用ディーゼル発電機の故障も発生しており、全く使い物にならない状態である。

 原子力利用の危険性と問題点
 「原子力発電は安い」は嘘。その理由は?
 終焉に向かう原子力と温暖化問題
 悲惨を極める原子力発電所事故


原子力利用技術の脆弱性と国民の決断

 核分裂反応は、『原子炉内に核物質を大量に入れ、反応速度を制御しながらエネルギーを取り出す方式』である。従って、反応の制御と放射線を遮蔽する技術が重要な要素となる。更に、災害などによる緊急停止の際も、完全に停止するわけではなく、発熱に対する継続的なメンテナンスが必要となる。同様に、耐用年数を超え廃炉にした後も、完全に除去するには何十年もかかるのである。廃炉にしたからと言っても忘れることは許されない。言い換えれば『制御が効かなくなれば、事故につながる』ということである。また、原発施設に対するテロ攻撃や通常兵器による直接的な攻撃などがあれば、甚大な被害を被ることは明白である。このような危険極まりないものをこのまま使い続けることはできない。福島第一原発事故が契機となり、いまや 『原発全面廃止はすべての国民の意思』 となった。


"No More Nuclear Power"  『原子力はもういらない!』

 東日本大震災を始まりとする、今回の原発事故の発災は起こるべくして起こった人災であり、1973年3月の美浜1号機における第三領域の核燃料棒が折損する事故を始めとして、下記の通り原発事故は日常的ともいえるほど頻繁に起きていた。

レベル7(最悪レベル)の事故
 福島第一原子力発電所炉心溶融・水素爆発事故

※参考 原子力事故
レベル4の事故
 1999年9月30日 東海村JCO核燃料加工施設臨界事故
  日本で3番目の臨界事故で、作業員2名が死亡。レベル4

レベル3以下の事故
 1978年11月2日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故
  日本で最初の臨界事故とされる。
 1989年1月1日 東京電力福島第二原子力発電所3号機事故
  原子炉再循環ポンプ内部が壊れ、炉心に多量の金属粉が流出した事故。レベル2
 1990年9月9日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故
  主蒸気隔離弁の固定ピンが壊れ、原子炉圧力が上昇「中性子束高」で自動停止。レベル2
 1991年2月9日 関西電力美浜発電所2号機事故
  蒸気発生器の伝熱管の1本が破断し、非常用炉心冷却装置(ECCS)が作動した。レベル2
 1991年4月4日 中部電力浜岡原子力発電所3号機事故
  誤信号により原子炉給水量が減少し、原子炉が自動停止した。レベル2
 1997年3月11日 動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設アスファルト固化施設火災爆発
  低レベル放射性物質をアスファルト固化する施設で火災発生、爆発。レベル3
 1999年6月18日 北陸電力志賀原子力発電所1号機事故
その他の有名な事故
 1973年3月 関西電力美浜発電所燃料棒破損
  美浜一号炉において核燃料棒が折損する事故が発生したが、関西電力はこの事故を秘匿
 1974年9月1日 原子力船「むつ」の放射線漏れ事故
 1995年12月8日 動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅナトリウム漏洩事故
 1998年2月22日 東京電力福島第一原子力発電所
  第4号機の定期検査中、137本の制御棒のうちの34本が50分間、全体の25分の1抜けた。
 2004年8月9日 関西電力美浜発電所3号機2次系配管破損事故
  2次冷却系のタービン発電機付近の配管破損により高温高圧の水蒸気が多量に噴出。
  逃げ遅れた作業員5名が熱傷で死亡。レベル0+。
 2007年7月16日 新潟県中越沖地震に伴う東京電力柏崎刈羽原子力発電所での事故
  新潟県中越沖地震により、外部電源用の油冷式変圧器が火災を起し、微量の放射性物質
  の漏洩が検出された。この事故により同原は全面停止を余儀なくされた。2007年11月13
  日、経済産業省原子力安全・保安院はこの事故をレベル0?と評価した。
 2010年6月17日 東京電力福島第一原子力発電所2号炉緊急自動停止
  制御板補修工事のミスがあり、常用系電源と非常用電源(常用系から供給されている)か
  ら外部電源に切り替わらず、冷却系ファンの停止をまねき、緊急自動停止した。電源停止
  により水位が2m低下した。30分後に非常用ディーゼル発電機2台が動作し、原子炉隔離
  時冷却系が動作し、水位は回復した。

 これらの原発事故では死亡者も出ており、当然のごとく放射線被ばく事故も起きていた。しかし、政府や電力会社は正確な事故の内容を公表せず、報道で大きく扱われることもなかった。

 その事実隠蔽体質は、レベル7とされる今回の福島第一原発事故においても変わることはなかった。これは、利権に群がる政治家・官僚・企業・御用学者・マスコミが共謀して真実を覆い隠し、偽装された安全神話で洗脳された政治家が、原子力を甘く見て十分に対応できる範囲であるとする過信が招いた大失態である。 「安全神話は崩れ去った」 原発は生命・財産をも脅かす全ての人類の敵である。原発はもう要らない。今こそ日本は民主的な方法による政策転換の道筋を作る時だ。


原発、Choise or No Choice 大きなうねりを起こせ

 不完全な状況把握のもとに作られ、最終形態を『水棺』とする原発事故収束計画と工程表は、手探りで進める作業には何の役にも立たず、原子炉水位を上げらず、注入した水がどこからどのように漏れているかもわからない。政府・東電の判断の甘さは事故の収束どころか目途すら見い出せない最悪の状況である。

 有効な対策を打てないまま、専門的な知識に乏しい東電や保安院に任せざるを得ない政府の原発事故対策統合本部の態勢の不備は、他に選択肢を持たない日本国民にとっては悲劇と言わざるを得ない。

 政権与党の心ある者よ! 無能なリーダーをひっこめ、国民の負託に応えよ! 『事故の収束、国民負担によらない賠償、原子力政策の転換』、を掲げ超党派の政権でこの難局を乗り越えてくれ! 先の小泉郵政選挙にならえば、この政策で国民は完全に支持に回る。市場原理主義者や原発利権組を排除せよ! その上で、日本人の日本人による本当の民主主義のあり方を見つめなおし、新しい『強い日本』を再構築することだ。

2011.5月



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