平和実現と国際協力におけるわが国のあり方
憲法前文に表記された『不戦の決意』を明確にすべく、現憲法第九条第一項の全文をそのまま明記する。
しかし、国家防衛は独立国家として存立するための必要条件である。国民が安全に経済活動や日常生活を送るためには、他国によるわが国または国民への攻撃に対する迅速かつ効果的な対抗措置、領土や領海・領空の侵害等に対する国際法に則る厳正な措置、社会生活上の基盤となる重要な施設や設備、システム、制度などへの破壊・妨害行為や人的被害を目的とするテロ攻撃への即時対応、難民等の不法侵入の防止、領海内における漁業操業等の安全確保、船舶や航空機の既定路線における安全運航のための情報提供、在外邦人の帰国のための緊急支援等、その他経済危機や海外から持ち込まれる感染症などの脅威への対応等、これらは全て国が果たさなければならない役割である。
国家防衛の軍事的問題には、自衛隊を有効に活用して国の責任を果たさなければならない。しかし、国家防衛や自衛隊に対する国民の認識は曖昧で、まともな論議さえ行われていない。このままでは、実際の危機に遭遇しても自衛隊が正常に機能するかどうかも疑わしい。従って、続く項目には専守防衛のための自衛隊の保有を明確にする必要がある。
同時に憲法前文の表記に用いた『平和共生社会の実現のためのあらゆる面における国際協力』は、人道的見知による食料援助や医療援助などに対し人的、物質的および技術的な支援はもとより、地域紛争や災害による犠牲者の人命、人権擁護についても無関心ではおれない。しかし、わが国は過去の反省から国としての『不戦の決意』をした。わが国はいずれの勢力とも争うことはない。その意味ではあらゆる場面での平和的交渉が可能な唯一の国家である。対立する勢力間の調停や武装解除など武力行使以外のあらゆる方法を駆使し、解決に導く任に当たることができる。
その意味でも、わが日本国は核兵器、生物・化学兵器などの無差別大量殺傷兵器の廃絶を訴えると共に、通常兵器を含む武器及び軍事技術一切の国家間の移転・供与を支持しない立場を堅持する。同時に、国際紛争等の解決にあたり、恣意的に一方の勢力に加担する可能性のある多国籍軍による紛争解決の道筋から、国連決議による解決の道筋を一貫して踏襲する国連警察軍の創設を積極的に世界に呼び掛け続けることが必要である。
わが国の国家防衛のあり方は、政治面よりも経済面において、国際社会とどのように関わって行くかによるところが大きい。わが国は近代化の過程において海外から多くの文化や文明を取り入れ急激な進歩を遂げてきた。しかしその中でクローズアップされてきた問題は産業用原材料およびエネルギー資源の不足であった。また、第二次世界大戦後においてはアメリカの占領政策による誘導もあり、食生活の欧米化が進み食糧の自給率も低下してしまった。
戦後の日本社会では、必要な産業用原材料およびエネルギー関連、食糧その他を調達するためには、輸出産業で外貨を稼ぎそれに充てなければならず、日本の繁栄は止まることのない経済成長が不可欠であり輸出産業の隆盛こそがその原動力、それを現出することが政治の命題であるかのように錯覚する政治家が台頭している。彼ら主張が拠りどころとするのは、アメリカン・スタンダードによる「グローバリゼーション」だ。彼らの頭の中では、経済活動に支障のある問題には軍事力を動員することも選択肢となりかねない。
平和国家日本を指向するなら、特定の思想・宗教・経済システムに同調することなく、日本の独自性を以って全方位外交に努め、産業用原材料、エネルギー資源、および食糧に自給の道を開くことを視野に置くべきであろう。
国家安全保障と正義と秩序を基調とする国際平和の希求
| 日本国憲法第９条（改正案） | |||
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日本国および日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 自国に対する侵害を排除するための自衛を除き、国権の発動たる戦争と武力に よる威嚇または武力行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄 する。 |
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| ２ | 日本国は前項の自衛のために自衛隊を保有し、最高指揮権は首相に属する。 | ||
| ３ |
日本国および日本国民は、世界から核兵器、生物・化学兵器などの無差別 大量殺傷兵器の廃絶の希求し、通常兵器を含む武器及び軍事技術一切の国家 間の移転・供与を認めず、国際関係においてもこれを支持しない。 |
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| ４ |
国家における安全保障、社会保障、国土・環境保全、並びに基本的人権の 保障は国家主権行使の範囲とし、日本国および日本国民は、いかなる国際関 係においても互いに相手国の主権の行使を妨げることを認めず、国際関係に おいてもこれを支持しない。 |
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正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、国際社会と積極的に関わって行く。
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- 自衛隊による自衛権の行使範囲は、在外邦人の危険地帯からの退避支援など、自国民の人命に関わり一時的かつ緊急性を要するもの以外は、領土・領海・領空の範囲とし、行使の判断は外交的努力を以ってしても解決できない不測の事態が生じた場合とする。
- 集団的自衛権及びその行使を容認する条約等の締結は一切認めない。
- 世界から核兵器、生物・化学兵器などの無差別大量殺傷兵器の廃絶を希求し、自らは製造及び保有、これら一切を認めない。
- 自衛隊の保有する通常兵器、または官民を問わず兵器に利用できる技術の他国への移転・供与、これら一切を認めない。
- 日本国および日本国民は、条約及び国際法規の遵守を原則とするが、それらの遵守が一部の国や企業または個人が、他国の主権の行使を妨げることを支持しない。（通商協定における強制力を持った関税や輸入量の設定など、食糧自給率の低下や国内産業の存立を脅かす恐れのあるものも含む）
- 日本国および日本国民は自然災害、環境破壊、経済窮乏その他によって生じる人類への災禍を最小限に止めるべく、災害や環境破壊の防止、並びに経済発展への支援を行う。また災害等で不測の事態が生じた場合は、人道的見知による食料援助や医療援助などに人的、物質的および技術的な支援を行う。
- 国際世論に基づく国連の正式機関として、地域紛争や災害による犠牲者の人命救助、人権擁護、並びに平和維持を目的とする国連警察軍が組織された場合、日本国民が自らの自由意思で志願、着任することを妨げない。